楽天モバイルへの乗り換えと、2026年以降の楽天グループの財務・戦略的展望

昨日、楽天モバイルへの乗り換えを行いました。楽天の株主ではないのですが、優待で1年利用料が無料になるそうですので、今年もしかしたら買うかもしれません。そこで、アナリスト的視点から、現在の楽天モバイルが置かれている財務的な正念場と今後の戦略について整理しておきます。

1. 財務フェーズの転換:通期EBITDA黒字化の達成

2026年2月発表の2025年度決算において、楽天モバイルは悲願であった通期EBITDA(償却前営業利益)の黒字化を達成しました。

• 収益構造の改善: 売上収益は前年比で約30%超の増収を記録。長らく続いた「キャッシュを燃やすフェーズ」から、自律的に「キャッシュを稼ぐ構造」へと転換したことは、財務上の大きなマイルストーンです。

• ARPUと解約率: 1,000万回線突破後もARPU(顧客平均単価)は2,800円台を維持しており、法人契約の拡大と解約率の低下が収益の質を支えています。たぶん我が家の支払いも一人当たり3000円弱になりそうです。

2. 依然として残る「巨額社債の償還」という壁

EBITDAの黒字化はあくまで通過点であり、依然として楽天グループの財務は緊張感のある状態が続いています。

• 迫る返済スケジュール: 2024年、2025年と続いた社債償還の山を越えてきたものの、2026年も約4,000億円規模の償還が控えています。

• リファイナンスの重要性:

ゼロ金利解除後の金利上昇局面において、モバイル事業の収益化実績は、これら債務のリファイナンス(借り換え)を有利に進めるための必須条件です。モバイルが自ら返済原資を生み出せるか、その「自走能力」が問われています。

3. 2026年度の投資戦略と品質向上

2026年度は、ネットワークの弱点を克服するための重要な投資サイクルに入ります。

• プラチナバンドの全国展開: 700MHz帯の商用利用を全国の主要都市へ拡大。2026年9月のKDDIローミング終了を見据え、自社回線によるカバー率と収益性の両立を急いでいます。

• 設備投資の継続:

2,000億円規模の投資を断行し、地下鉄や建物内での「つながりにくさ」を解消できるかが、今後の解約率抑制と新規獲得の鍵を握っています。

結論

今回の乗り換えは、楽天モバイルが「通信インフラとして競合他社と対等に戦える土俵」に上がったタイミングでの巨額の返済を抱えながら、2,000億円規模の投資が実際の通信品質向上と収益にどう結びついていくのか。その資本効率と事業の持続性を、見極めていきたいと思います。

追記・・・夫婦で年間6〜7万はスマホ代を払う予定です。ので、楽天の株主になって優待で無償化すると、実質利回りが3〜40%になります。グダグダ分析せずに買った方が良さそうですね。

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